相続・後見人相談

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不動産の相続について

不動産の相続について
相続した実家を売却して相続人で換価分割するなら
相続した実家を売却して相続人で換価分割するなら
親が死亡すると自宅(実家)が空き家になることがあります。通常、子供たちは親から離れて持ち家をもってそれぞれ暮らしていますので、売却して売った代金を分割しようと考えるわけです。
しかし、相続が発生したら法律的に考えなければいけないこともありますし、売却の前提として一旦不動産の名義を相続人へ移さなければいけません。これが相続登記にあたります。
売却するとなれば、売り方(取り壊しして更地売りか、業者と個人どちらに向けて売るのか、測量をするのか、遺品はどうするのか等)を検討しなければいけません。もし測量や遺品整理が必要なら業者の手配も必要です。
遺産分割の段階を間違えると高額な税金が発生してしまうこともありますから、相続開始の段階から専門家に任せて相談しながら売却を進めたいとお考えの方は結構おられます。
簡単に分けることができない相続不動産
簡単に分けることができない相続不動産
不動産は現金や預貯金といった金銭のように簡単に分けることができません。
相続をきっかけとして実家が空き家になった場合や、スムーズに不動産を売却して分けたい方、お仕事が忙しく売却手続きが進められない方、何をしていいのかわからないので専門家へ任せたい方、相続不動産を売却したい方など、お困りの際は是非一度ご検討ください。
相続した不動産売却をするのはなぜ大変なのか?
相続した不動産売却をするのはなぜ大変なのか?
相続と不動産は同時に解決しなければならないことが大半です。
普通、不動産を売却しようと考えた場合には色々と下調べをして知識を入れたうえで信頼できる不動産会社を探して進めていきますが、相続の場合にはそういった事前準備ができるものではありません。相続は突如訪れるものなので当たり前の話です。
ただでさえ、相続で頭を抱えているときに追い打ちをかけるように不動産売却の話も進めていかなければならないとなれば、2重の問題解決を迫られます。
相続した不動産を売却するためには、それぞれ別々に考えるのではなく、同時に問題を解決していかなければいけません。
相続不動産を売却すると贈与税が発生するリスクも
相続不動産を売却すると贈与税が発生するリスクも
相続不動産を売却するためには、一旦相続人名義へと名義変更した上で売却することになります(被相続人名義のまま売ることは不可能です)。
そして、当該相続人を売主として不動産売却を行い、何も考えないままその売却代金を他の相続人へ渡してしまうと税務上は贈与の扱いとなり、贈与税が発生することになってしまいます。この贈与の取り扱いを相続として処理をして贈与税の発生を回避するためには、遺産分割協議書に国税庁が示した特別な文言が必要になります。
換価分割をする場合には、遺産分割の段階から気をつけなければいけませんので、安易に相続と不動産売却を別問題として処理してはいけません。

成年後見制度について

成年後見制度について
「自分の親が近ごろ物忘れが多くなった」「自分で自身のことができなくなるかもしれない」そういった不安は誰もが抱くことがあると思います。
認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が低下している場合、家庭裁判所により成年後見人等を選任してもらい、自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産管理や各種契約が安全に行えるよう支援を受けることができます。

後見人は、私たちのような専門職だけでなく本人のご家族が就任することもできますが、財産が多額であったり、家庭裁判所によりご家族が適切な管理ができないと判断された場合、本人の財産を信託したり、専門職らを後見監督人として選任することがあります。
また、自分自身の将来が不安な方には、万一、ご本人が認知症等になられた場合には、自分の生活や財産をどのようにしてほしいかを公正証書を作成し、指定した方に任意後見人になってもらうことができます。
いずれにしても、万一の時と考えながらも、その時に備えて具体的にどうしたらよいかなど、気軽に何でもご相談ください。